賢い外国為替証拠金取引業者選び

みなさん！！FX 取り引きと投資信託会社を選ぶときは、まず信頼できる会社かどうか、このサイトや業者のホームページをよく見て確認してください。外国為替証拠金取引を始めるには、不動産担保ローン取扱会社を選択する必要があります。２００５年の段階で日本には１７０社を越えるＦＸ取引業者があると言われていました。このように多くの取引業者の中から自分にピッタリくる業者を選ぶことが必要なんです。２００５年７月に「金融 先物取引法」が改正され、外国為替証拠金取引（外国為替保証金取引）には、金融庁への登録が義務つけられました。金融庁の認可を受けるには資本金や自己資本規制比率に一定の基準があり、これを満たす必要があります。これまで一部の業者に行きすぎの脱毛営業活動や違法行為もあったようですが、今回の「金融先物取引法」の改正によりこのような「違法業者」は一掃されるものと思われます。ちょっと面白くなってきました。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の「次の一手」に対する見方が割れています。もっとも、割れているとは言っても「米国の利上げ局面は終息した」という見方が多数派です。その中でも多いのが「今年末から来年前半までには利下げ」ですが、中には「来年中金利は据え置き」という見解もあります。そして、今はすっかり少数派に転落した感があるのが「しばらくの見極めの後、利上げを再開」というものです。私は３番目の見方、つまり「次の一手は利上げ」と考えています。弱気派は先週、自分の見解にかなりのお墨付きを得たと考えました。米国の金融政策を決定するＦＯＭＣ（米公開市場委員会）は８月に続いて政策金利の据え置きを決定し、住宅市場の冷え込みを懸念していることを明らかにしました。さらにその後発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想外のマイナスとなったことにより、もはや米国景気は利上げを許容できないとの確信を強めました。この結果先週はドル高にブレーキがかかり、ドル/円も週後半に118円台から116円台まで下落しました。米国経済が「減速」しているというのは事実で、それはＦＲＢの見解でもあります。８月と９月のＦＯＭＣ後の声明では、具体的に住宅市場についても言及しています。しかし、当面のリスク認識は景気がさらに減速することよりも、インフレに対する警戒感を優先しているのも事実です。早期利下げを予想する人は、原油価格が年初から20%も下落しているためＦＲＢの軸足がインフレから景気に移るだろうと考えているようです。しかし原油価格が低下すれば、景気に与えていたデフレ効果が緩和されるため、景気に対してプラス材料になります。これを考慮しても利下げが必要と考えるとすれば、そもそも米国経済に対する見方はかなり悲観的です。そこまで悲観的になる裏付けは出ていない、というのが「次は利下げではない」と私が考える理由です。住宅市場にしても、個人の居住用についてはたしかに下落していますが、商用不動産市場は逆に堅調です。個人部門についても、住宅市場自体の低迷が住宅関連商品（家具・電気機器など）に波及していないのが今回の特徴で、それが小売売上全体の好調さにつながっています。（先週マーケットを驚かせたフィラデルフィア連銀の指数は、他の同様な景気指数との乖離が比較的大きく、判断は慎重に行なう必要があります。）従って、ドルの金利低下によって今後ドル安基調に向かうというシナリオは考えにくく、特にドル/円については円金利の水準が今後も低迷することから、110円に向かうような円高の可能性は低いと思います。ＦＲＢの方向性を占う場合、彼らが最も恐れるのが「後手に回る（behind the curve）」ことだ、というのは重要な視点です。もし景気弱気派が考えるほど米国経済に対して悲観的になるような状況であれば、今の時点でＦＲＢは利下げ方向へのバイアスを強く打ち出しているはずです。そうしないということは、利下げをしなくても景気のソフトランディングは可能という判断の表れでと見られます。むしろ景気が再び上向きになった時（恐らく来年第１〜２四半期）にインフレに火がつかないように今から注視している、というのが声明の真意ではないかと思います。